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法人理念・役員紹介
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代表者あいさつ
代表者あいさつ
理事長 青木 美貴雄
令和3年（2021年）介護報酬改定は、感染症対策・災害対策・介護人材確保・地域包括ケアシステムの推進・認知症対策・介護ロボットIcTの利活用促進・科学的介護の推進など、高齢者問題のほか、多難な現在の課題解決をふまえた改定となりました。
従来の常識が通用しない規模の災害、異常気象、感染症の発生と、今後一層加速する労働人口の減少など、社会全体が縮小していく中で、経営母体としての体力を増強し、業務継続と地域の特性に応じたサービスの確保を推進します。
－ より丁寧な仕事（Careful Work）－
新型コロナウィルス感染症は、これまでの生活様式の変更にとどまらず、サービス提供主体としての在り方を根本的に問い直すきっかけにもなりました。
昨年2月から導入した部門間のネットワーク構築（クラウド型グループウェア）は、偶然にもその後の感染症に伴う混乱時から現在まで大きな力を発揮しました。
このことを教訓に、IcT等の積極的な導入は今後も必要不可欠なものと確信し、さらにシステム化を推進します。
しかし、デジタル化、オンライン化による情報のスマート化・スピード化に相反して、介護サービスにとって最も重視すべき、人と人とのつながりが希薄になってしまうことは絶対に避けなければなりません。
昨年度着手した各種改革をさらに推進し、感染症対策をふまえながら、心のかよった「より丁寧な仕事」を心がけてまいります。
行動指針
「人に感謝」 人とは利用者、人とは地域の人々、人とは私たちです。
理念
理念
多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行います。
運営方針
運営方針
社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を、確実、効率的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとします。
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